当サービスのご利用においては、以下のサービス利用規約にご同意いただく必要がございます。サービス利用規約には、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので、十分お読みいただき、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
サービス利用規約
第1条（目的）
当サービス利用規約（以下「当規約」といいます。）は、ファミリーコンサルティング株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）を利用するにあたり、当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）が、遵守するべき規約を定めるものです。
利用者は、あらかじめ当規約のすべてにご同意の上、当サービスを利用するものとします。
第2条（適用範囲）
当規約は、利用者がウェブサイト、メール、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した場合に適用されます。
第3条（当サービスの内容）
当サービスの内容は、以下に定めるとおりとします。
① 利用者の相談依頼を、当社の募集人および当社が「共同募集に関する契約」を締結するアドバイザー（保険代理店およびファイナンシャルプランナーを含みます。以下「共同募集人」といいます。）へ取り次ぐこと（以下「取次ぎサービス」といいます。）。
② 利用者に対して、当社の募集人および共同募集人が、生命保険、損害保険、その他金融商品に関する相談を行うこと。
③ 保険会社その他金融関連サービスの提供会社が取り扱う保険関連商品、保険以外の金融商品、サービスに関する情報提供。
第4条（当サービスの利用料金）
当サービスの利用は、無料とします。
ただし、当社の募集人または共同募集人が提供するサービスのうち、有償のサービスであって、あらかじめ利用者に対し利用料金が発生する旨をお伝えし、利用者の同意を得て提供するサービスについては、当社の募集人または共同募集人から、利用者に対し、直接、当該サービスの利用料金を請求させていただく場合があります。
第5条（当サービスのご利用）
1． 取次ぎサービスにおいて、当社もしくは共同募集人から利用者に対し連絡を行ったにもかかわらず、利用者と連絡が取れない場合には、事前の通知なくして利用者の保険相談のお申込みを取り消させていただく場合があります。
2． 当社は、利用者が当規約に違反しまたはそのおそれがあると判断した場合その他当社が不適切と判断した場合には、当サービスの利用をお断りする場合があります。その場合、当社は、判断の理由の開示またはご質問への回答その他一切の対応を行う義務はないものとします。
第6条（保険契約の締結）
利用者が、自らの意思により保険契約の締結を申し込まれた場合、当社および共同募集人は、保険会社から委託を受けて保険契約の締結の代理または媒介を行います。
第7条（個人情報の収集・保存）
当サービスを利用いただくにあたり、当社は利用者から個人情報を取得します。
当社および共同募集人は、当社の個人情報保護方針に基づき、利用者から取得した個人情報を適正に管理し利用します。
第8条（個人情報の利用目的と第三者提供）
1． 利用者は、当サービスの利用にあたり当社に提供した利用者の個人情報を、当社が当サービスを提供する目的で利用することに同意するものとします。
2． 当社は、法令に基づき、裁判所その他の司法機関および行政機関から利用者に関する情報の開示を要求された場合、利用者に関して当社が有する全部または一部の情報を、当該司法機関および行政機関に対して開示することができるものとします。
3． 当社は、当サービスの提供にあたり、利用者が選択した共同募集人に対し、個人情報を提供します。その他の場合には、当社は、利用者の同意を得た場合にのみ、第三者に対し個人情報を提供します。
第9条（免責事項）
1． 当サービスの提供、変更、遅延、中止、廃止等に関して、利用者または第三者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
2． 共同募集人が提供するサービス、または当該サービスの変更、遅延、中止、廃止等に関して、利用者または第三者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
3． 利用者の健康状態や居住地域、その他の事情により当サービスが提供できないことにより、利用者または第三者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第10条（当規約の変更）
当社は、事前の通知なくして、いつでも当規約の各条項を変更することができるものとします。変更された規約は、当社が適当と判断する方法で告知するものとします。利用者は、規約変更後に、引き続き当サービスの提供を受けることによって、規約の変更を承諾したものとします。
第11条（準拠法・管轄）
当規約の成立、効力、解釈および履行には、日本法が適用されるものとします。当規約に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2013年7月10日 制定
2020年7月1日 改定
