決算対策に最適!一気に大きな損金をつくれるオペレーティングリースの選び方

2019222日(金)15時 開催(東京)

オペレーティングリースは大きな損金を作れ、
すごく魅力的だけど、よくわからないままやるのが
不安ではないですか?

具体的にこのような不安ではないですか?

オペレーティングリースを勧められているが、本当に大丈夫なのか不安

本当に法人税が節税になるのか不安

税務調査で損金が否認されないのか不安

航空会社が倒産をして本当にお金が戻ってくるのか不安

利益が出すぎて期末の税金が心配な経営者のあなたへ

会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはありませんか?

利益が出たとき、どうしたら税金を減らして、現金を手元に多く残すことが出来るのか・・・これは私が経営者から一番多く受ける質問です。

多くの会社が行う節税対策として、



などがあげられます。しかしどれも実際は現金が出て行ってしまい、会社に現金を残すことが出来ない方法ばかりです。

税金対策や節税は、税金を少なくするだけでなく、将来の会社のために使える現金を作り出せなければいけません。しかし、このことを理解していない経営者様が意外に多いのです。

これまで私は300社以上の法人、あるいは資産家・経営者様の相談に乗ってきましたが、そんな経営者様に一番におすすめ出来る方法があります。

それがオペレーティングリースです。

なぜなら、オペレーティングリースを使った対策であれば、単なる税金の繰り延べや、現金の浪費ではなく、利益を先送りし、有効に使える現金を未来に残すことが出来るからです。

ケース1

① 3,000万円全額が損金になる(初年損金率約72%)

② リース後に105%が戻ってくる

ケース2

① 5,000万円全額が損金になる(初年損金率約70.3%)

② リース後に100%以上が戻ってくる

ケース3

① 2,681万円が損金になる(初年損金率約49.4%)

② リース後に出資額の90~110%が戻ってくる

講師プロフィール

東京センチュリー株式会社 金融商品営業部 山川 浩一

オペレーティングリースのスペシャリストとして、東京西部・東海地方等といった広範なエリアを担当し、これまでコンサルティングを行った会社は中小企業から大企業まで200社を超える。緻密かつ丁寧なヒアリングを行い、それぞれの会社のニーズに即した的確な提案を行うことに定評がある。


遠藤 貴司

メディア実績



テレビドラマ・バラエティー監修
今すぐセミナーを予約する

よくある質問

一人でも参加できますか?
お一人で参加される方も沢山いますのでご安心ください
「プロによる個別相談」ではどのようなお話ができますか?
お金に関する様々なお悩みに対して様々な角度から分析した上で解決に導きます。

開催場所

ファミリーコンサルティング株式会社 セミナールーム
東京都新宿区西新宿7-10-6 西新宿小林ビル5F
※JR新宿駅西口徒歩5分・青梅街道沿い

■参加規定
・セミナー中の録音、録画等はお控えください。
・セミナーのパソコンの使用や撮影は原則禁止とさせていただきます。
・小さなお子様については、他の参加者の集中を妨げる可能性があるため入室をお断りしています。
・セミナー内容や講師は、急病、天候、災害、その他やむを得ない事情により予告なく変更する場合があります。
・一定人数に達しない場合や、講師の急病などにより、セミナーの開催を延期または中止する場合があります。
・当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為は一切禁止します。
・以下に該当する人は、円滑なセミナー運営のため、参加をお断りする場合があります。
1.授業を録音、録画した人
2.ネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘目的の人
3.セミナーの進行に支障をきたす言動をする人
4.飲酒している人
5.他の参加者や講師に対し、暴言、暴力、セクハラ行為、プライバシーを侵害する行為等を行った人
6.立ち入り禁止エリアへ不当に侵入した人
7.その他、事務局が不適切と判断した人
・企業・団体による参加は、他の参加者に迷惑がかかる場合があるためお断りしています。
・資料はセミナーに参加した人のみ配布しています。当日欠席した場合はマイページよりダウンロードをお願いします。
・セミナー中に、当校及び当校グループのホームページ上に開催報告として掲載するための写真撮影や、講師トレーニングのための映像撮影をする場合があります。最大限、個人が特定されない写真を使用させていただきますが、万が一写真の変更希望がある場合には、お気軽に事務局までご連絡ください。

■勧誘行為に関する禁止規定
・当校では、参加社間における当日及び後日のネットワークビジネス、投資、宗教等の勧誘行為を一切禁止しています。これらに該当する営業・勧誘を受けた際は、事務局までお知らせください。
・これらの勧誘行為が発覚した場合、参加者への迷惑、及び当社の信用が大きく毀損する悪質な行為として然るべき対処をさせていただきます。被害を最小限に抑えるため、名前・斡旋先名・企業名などを(1)教室やイベント会場での掲示、(2)当校ホームページへの掲載、(3)参加者へのメール送付等によって参加者への注意喚起を行うことがあります。