オペレーティングリースは大きな損金を作れ、
すごく魅力的だけど、よくわからないままやるのが
不安ではないですか？
具体的にこのような不安ではないですか？
オペレーティングリースを勧められているが、本当に大丈夫なのか不安 |
本当に法人税が節税になるのか不安 |
税務調査で損金が否認されないのか不安 |
航空会社が倒産をして本当にお金が戻ってくるのか不安 |
利益が出すぎて期末の税金が心配な経営者のあなたへ
会社が軌道に乗って利益が出てくるようになったとき、取られる法人税の額に驚いたことはありませんか？
利益が出たとき、どうしたら税金を減らして、現金を手元に多く残すことが出来るのか・・・これは私が経営者から一番多く受ける質問です。
多くの会社が行う節税対策として、
などがあげられます。しかしどれも実際は現金が出て行ってしまい、会社に現金を残すことが出来ない方法ばかりです。
税金対策や節税は、税金を少なくするだけでなく、将来の会社のために使える現金を作り出せなければいけません。しかし、このことを理解していない経営者様が意外に多いのです。
これまで私は300社以上の法人、あるいは資産家・経営者様の相談に乗ってきましたが、そんな経営者様に一番におすすめ出来る方法があります。
それがオペレーティングリースです。
なぜなら、オペレーティングリースを使った対策であれば、単なる税金の繰り延べや、現金の浪費ではなく、利益を先送りし、有効に使える現金を未来に残すことが出来るからです。
① 3,000万円全額が損金になる(初年損金率約72%)
このプランは、初年度に出資額の71.65％、2年目に28.35％が損金に算入されます。
- 初年度損金算入額：21,495,000円／3,000万円（71.65％）
- 2年目損金算入額：8,505,000円／3,000万円（28.35％）
法人実効税率30％とすると、初年度に約645万円、2年間で合計900万円の法人税を減らすことができます。
② リース後に105％が戻ってくる
そして、10年後のリース期間満了時に104.99％、31,497,000円が戻ってきます。
これを社長の退職金に充てます。
① 5,000万円全額が損金になる（初年損金率約70.3％）
このプランは、初年度に70.3％が損金になり、以降5年目までに全額が損金算入されていきます。
- 初年度損金算入額：35,127,000円／5,000万円（70.3％）
- 2年目損金算入額：6,456,500円／5,000万円（12.9％）
- 3年目損金算入額：4,594,500円／5,000万円（9.2％）
- 4年目損金算入額：2,983,000円／5,000万円（6.0％）
- 5年目損金算入額：839,000円／5,000万円（1.7%）
法人実効税率30％とすると、初年度に約1,054万円、5年間で合計約1,500万円の法人税を減らすことができます。
② リース後に100％以上が戻ってくる
そして、10年後のリース期間満了時に100.5％、5,025万円が戻ってきます。
これを社長の退職金に充てます。
① 2,681万円が損金になる（初年損金率約49.4％）
出資額の4,000万円のうち、損金に算入されるのは、初年度の49.4％、2年目の17.6％の合計67％です。
- 初年度損金算入額：19,771,200円／4,000万円（49.4％）
- 2年目損金算入額：7,038,800 円／4,000万円（17.6％）
しかし、それでも、法人実効税率30％とすると、初年度に約593万円、2年間で合計804万円の法人税を減らすことができます。
② リース後に出資額の90～110％が戻ってくる
そして、3年10ヶ月後のリース期間満了時に約36万米ドルが戻ってきます。
その時に1ドル＝110.81円よりも円安であれば、出資した額の100％以上が戻ってくる計算になっています。
そして、戻ってきたお金を新たなベンチャー企業への投資に充てると、投資促進税制により、投資に充てたお金の最大80％が損金に算入されます。
